2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この数字は、中小企業者の平成三十年度におきます決算データの複数サンプルをもとに、私ども中小企業庁が、各財務要件の適合割合を試算したものでございます。この四〇％から試算をいたしますと、約四・五万件のうち、年間最大一・八万件という対象が導き出されるわけでございます。 さらに、このうち融資残高が一般枠の上限でございます二・八億円を超える企業の割合、これを約一〇％と想定しているところでございます。
この数字は、中小企業者の平成三十年度におきます決算データの複数サンプルをもとに、私ども中小企業庁が、各財務要件の適合割合を試算したものでございます。この四〇％から試算をいたしますと、約四・五万件のうち、年間最大一・八万件という対象が導き出されるわけでございます。 さらに、このうち融資残高が一般枠の上限でございます二・八億円を超える企業の割合、これを約一〇％と想定しているところでございます。
また、これの効果でございますが、適用五年間の決算データが確認できる事業者で見ますと、売上高は八割の事業者で増加、償却前利益も八割の事業者で増加ということで、一定の効果があったというふうに認識しているところでございます。
今国会で御審議いただくこととなります生産性革命法案に位置づける、革新的データ産業活用計画の申請を受けて審査を行うわけでありますが、その際には、申請企業が算出した目標数値を決算データ等の根拠資料等とともにその妥当性を精査し、要件に適合しているかどうかを確認することを想定しております。
それで、私はやっぱり、平成二十七年度の補正の繰越額、不用額の資料をずっとお願いしていたんですけれども、時間が掛かりますということを言われていて、間に合わないということもあるので、財務省が公表している決算データを基に質問しているわけですよ。 なぜこの資料で見て、補正の二・七倍、四十五倍も不用額が出るのかと。
また、貸付先として特に経営状況が厳しいと考えられる経営健全化企業等に対しては、経営健全化計画等の内容を確認し、決算データ、貸付残高による財務分析等を行った上で、経営健全化の取り組みを確認しているところでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） これは決算データがずっと残っておりますから、総務省は承知しておりますし、何よりも財務省が把握していると、こういうことであります。
その結果、財務書類の作成が着実に進んでいるものの、既存の決算データを活用した簡便な財務書類の作成にとどまっている団体が多く、いまだ課題はあるというふうに承知をしております。 こうした点を踏まえまして、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした新たな財務書類の作成基準の設定に向け、現在、今後の新地方公会計の推進に関する研究会において具体的な検討を進めているところであります。
なお、ちなみに、総務省といたしましては、これは極端な例でございますが、現在の郵便局をそのまま全て維持することを前提として、金融二社が窓口業務の委託をこれもう完全に中止したというようなことを前提といたしまして、二十一年度決算データに基づいて、これは機械的な試算でございますが行いましたところ、郵便事業全体としては、二十一年度の決算データの数字でございますが、三千三百億円程度の赤字になるのではないかと、これは
そういう意味で、私は決算の段階で特別会計、一般会計、これを通じた復興にかかわる費用のバランスシートを作るということを提案したいんですけれども、これは、決算に使われたデータを再度集計して先ほど区分管理をして項を分けて復興に関する事業の資金については分けるというふうに考えておられるということでしたので、その決算データを抽出して集計することで復興関連費用に特化したバランスシートを作成するということは可能ではないかというふうに
ただ、私ども総務省といたしましても、御指摘にございますように、報告をされる財政指標の状況を把握したり、また、それだけではなくてそのほかの決算データも勘案しながら、それぞれの地方公共団体の財政運営の実態を把握して、個別の地方公共団体の財政運営について、技術的な助言を徹底していきたいと考えております。
現在も福祉医療機構の方で経営診断・指導事業が行われておりますが、もう少し踏み込んだ、また事業者の方が使いやすい経営診断・指導事業にしていくことが必要ではないかということで機構側の方とも私ども打合せしているところでございますが、具体的に申し上げますと、公認会計士等外部の専門家を活用した会計、税制面からの問題分析と指導でございますとか、決算データ等経営情報に基にした従来以上に詳細な分析の実施等、問題把握
十五年度決算データに基づく試算結果でございますが、まず全体損益方式では、トータルでは黒字局が約一万七千四百局、赤字局が約二千九百局でございまして、赤字局の割合が一五％程度となっております。また、その黒字局の黒字額の合計は約二兆五千八百億円、赤字局の赤字額の合計は約千百億円となっております。
それから、具体的な計数でございますが、私どもの独自の定義でもありまして、そのほかの歳出の内数ということで、公表はしていないわけでございますが、実績部分について決算データなどから推計した値を申し上げますと、人件費の一般歳出における割合は、二〇〇三年度で九・五％程度というふうに見ております。
直近の決算データでも主要生保の基礎利益は大幅な黒字が続いています。基礎利益が黒字ということは逆ざやによる損失を他の差益で十分カバーできているという説明が業界からなされています。それならば予定利率引下げスキームを急いで整備する必要はありません。 この参考資料の次のページ、三枚目、ごらんください、ちょっと字が細かくて申し訳ないんですが。
そういうことによって、決算データも、支給実績によって作成、公表してきたところでありますが、これからその使用実績によってきちっと決算を行って、より詳細な使用実績を把握することができるわけでございます。そういう意味で、透明性とチェック機能の強化が図られたというふうに考えているところでございます。
ここでは四年前から、神奈川県藤沢市をモデルにしまして、現行の公会計制度によります決算データを利用して、貸借対照表など企業の決算財務諸表に近いものに加工して分析をするという研究を行っているようであります。その後、全国で今三十を超える自治体がこの手法で決算の分析を行っているということであります。
この金融監督庁作成の資料というのは、内容が非常に深い分析に基づいたものでありまして、金融監督庁、なかなか立派な仕事をしておられるなということを私は感じた次第ですけれども、これを見ますと、十年三月期の決算データに基づいた正味自己資本比率を見ますと、債務超過の銀行が五行も六行も出てきておるのです。もちろん、今度の公的資金投入の対象になっております。 これは一体どういうことなんですか。
決算業務のうち、歳入歳出につきましては、全国約四千の会計機関から送付されました決算データ等をコンピューターに入力いたしまして、計数をチェックしたり集計するなどの方法によりまして活用しております。また、国の債権、国の物品等の決算確認業務につきましてもコンピューターを活用している、そういう現状でございます。
○政府委員（林淳司君） 航空三社の円高差益の問題についての御質問でございますが、円高とそれからもう一つは原油安、この二つの要素があろうかと思うんですが、最近の円高が急激に進行する直前の、要するに比較的為替相場が安定しておりました昭和五十九年度、この時点と、それから直近の決算データのございます六十一年度、この二年間を比較いたしてみますと、まず燃油費、油でございますが、これについては、航空三社国際、国内合計
○説明員（林淳司君） いわゆる決算データとしては五十八年が最新でございましたからそれを使ったわけでございますが、ただ、これから将来に向けてどう姿が変わっていくかということを見るためにはやはり現在の状態というものをベースに考えた方がいいだろう、どのように考えております。